賃貸経営がコロナで大逆風に！？
コロナ禍で相続節税としてテナントビルやマンション等、賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。
賃貸不動産は相続税対策として財産評価額を減らせる効果がある為、富裕層が敢えて銀行借入れて物件取得する手法が多くみられた。しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少していて返済に困るケースも出ている。
居住用賃貸需要も手狭なマンションから一戸建てを購入する方が多くなり、居住用賃貸の需要の不透明感が強まっている。
賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続の為に節税を前提に考えているどころか、老後の手持ち資金を減らすことになってしまう。借金をして賃貸物件を建てる時代はコロナの影響で大きく変わろうとしている。
今後、不動産の有効活用を考える場合、収益をうまない賃貸物件を所有するリスクを慎重に判断し借入れの是非を判断して欲しい。